長期優良住宅化リフォーム推進事業とは既存住宅ストックの性能の向上及び子育てしやすい環境整備等のためのリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォームを行う優良な取り組みに対し費用の一部に対して支援をする国の事業を指します。
具体的には、メンテナンスが容易、省エネルギー性が高いために光熱費を節約しやすい住宅などが、長期優良住宅として認定を受けています。

〈長期優良住宅リフォームの認定基準〉
・インスペクション
ホームインスペクター（建築士）が外まわりから内部まで検査を行う事
・劣化対策
基礎の高さが地面から30㎝以上で雨はね防止措置があるなど
・耐震性
大地震で倒壊しない構造になっているか(耐震等級2以上)
・省エネルギー性能
断熱性能に影響する劣化がなく、一定水準の熱損失対策がある
・維持管理・更新の容易性
建築内容、保全の状況などを記録し保存できること、給排水配管・ガス管の清掃や交換がしやすくなっているなど
・維持保全計画の提出
30年以上にわたる定期点検や修繕計画を作成する
・住環境への配慮
地域の景観に合う建物で、地域の住環境の維持と向上に配慮すること
・住戸面積
一戸建ては75m2以上（階段を除く1フロアの面積が40m2以上）

<長期優良住宅リフォームのメリット>
・長期にわたり、補修や転居などにかかっていたようなコストを削減できる。
長期優良住宅はその名の通り、長期にわたって良質であり続ける住宅なので、
耐久性やメンテナンス性に優れており、継続して何世代も住み続けることができる。
・所得税の住宅ローン減税
返済期間10年以上のローンを組み、住宅の新築・取得あるいはリフォームなどをする際、
10年間の最大控除額が一般住宅なら400万円のところ、長期優良住宅なら500万円になる。
・フラット35Sの拡充
中古住宅購入資金もリフォーム工事資金も同時にフラット35(リフォーム一体型)の
借り入れができる。
・補助金を受け取ることができる
居住する住宅を長期優良化リフォームする際や、長期優良住宅を新築購入・取得する際に、
要件を満たせば150～300万円を限度として補助金が出る。
(募集する年度や時期によって、補助対象額が異なる)
・登録免許税の減税
住宅用家屋所有権の保存登記や移転登記の免許税が、一般住宅よりも減税される。
・不動産取得税の控除を受ける事ができる。

<注意点>
・メンテナンスの義務
長期優良住宅の施主には住宅の設計・施工、維持・メンテナンス、権利や資産などを
記録する「住宅履歴情報」管理の責任がある。
少なくとも10年毎には点検する必要がある為、メンテナンス費用がかかる。
・建築費用が比較的高額
長期優良住宅の基準に合わせる必要がある為、一般住宅に比べコストが高額になる。

その他にも申請に時間がかかる、施工時・施工後の検査がない(申請は書類のみ)、等が挙げられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助金は、そのタイプによって公募期間や要件が定められているため、
リフォーム業者などの専門家に相談することをオススメします。