住宅リフォームは建て替えよりも費用は安く抑えられますがそれでも多額の費用が掛かります。
そこでリフォームに減税制度や補助金制度をうまく使えばより費用を押さえられる事があります。
今回はリフォームにおける減税制度とはどんなものがあるか見ていきましょう。

リフォームの減税制度は3種類に分けられ「固定資産税減税」「投資型減税」「ローン型減税」がありそれぞれ減税のリフォーム対象が異なります。

[固定資産型減税]
「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」の、一定条件を満たすリフォームを行った場合が対象になり、入居後の固定資産額の減税を受けることができます。「耐震リフォーム」の場合は、家屋に対する固定資産税の1/2が1年度分軽減され、「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」の場合は、1/3が1年度分軽減されます。

[投資型減税]
投資型減税の対象となるのは「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」の、一定条件を満たすリフォームを行った場合になります。
入居した年の所得税から控除される金額は、「標準的な工事費用相当額の10%」、または「控除限度額」の2つの内、少額方の金額となります。

[ローン型減税]
返済期間が5年以上のリフォームローンを借りる場合、「バリアフリーリフォーム」と「省エネ」の、一定条件を満たすリフォームが対象で、入居した年から5年間、所得税から「対象内のリフォーム工事費用の住宅ローン年末残高の2%」と「それ以外のリフォーム工事費用相当分の住宅ローン年末残高の1%」の合計額が控除となります。

せっかくの減税制度や補助金制度もご自身で申請をしないと受ける事が出来ません。
リフォームを検討されている方は、お住まいの市区町村等に補助金の有無を確認してみる事をお勧めします。