矢田建設のブログです。

大手総合商社の伊藤忠商事が、住宅建材大手の大建工業の完全子会社化を実施することを発表しました。

現在、伊藤忠商事は大建工業の株式を３６％保有しており、TOBが成立すると、大建工業は上場廃止となります。

上記の記事は建築業界でも衝撃的なニュースでした。

大建工業は住宅建材のドア、建具などの内装建材をつくっており、日本国内でも３本の指に入る内装建材会社です。

今日は建築業界の今を解説していきます。

今回のTOBの背景には「国内の住宅市場の縮小化、新たな市場の開拓が必要である」という理由が示されていました。

そこで、近年の住宅市場の動向を紹介していきましょう。

東京２３区内や一部都市では新築マンションの価格高騰が大きなニュースとなったのは記憶にも新しいことです。

とはいえ、住宅業界全体に目を向けると現状の課題が五月雨式に積み重なっています。

では、どんな課題が生じているのでしょうか。

新築住宅着工数の減少

２０２３年度の新築住宅着工数の見込みは約８５万戸と予測されています。

参考：住宅産業新聞社

また、２０２２年から２０２３年まで新築着工数が前月比で毎月減少していることから、今後の市場が縮小するであろうという予測は間違っていないでしょう。

さらに、将来的な目線で見ても、人口が増加傾向にないことから、新たな顧客層の確保が非常に難しく、住宅建設の需要も低迷を辿るとの見方もされています。

業界全体の人材不足が顕著に

人材不足は何年も前から建築業界において顕著な問題にもなっています。

各社対策に講じており、私たち矢田建設でも新たな人材を育てていける環境を整備しています。

とはいえ、業界全体から見ると、ベテランの職人さんの平均年齢が底上げされ、引退される方も年々増加しており、一方、若手の職人は離職することが多く、人材不足は慢性的な課題となっています。

ではなぜ、未来を担う若い人材の確保が難しいのでしょうか。

元々建築業界では旧３K「きつい・きたない・危険」といった負のイメージが強く、このイメージから人材の定着が難しいとされてきました。

しかし、建築業界がなければ私たちの生活の「衣食住」の住が成り立ちません。

そこで建築業界は、新たな３Kという認識を掲げています。

それは、

1. 給与
2. 休暇
3. 希望

の３つのイメージです。

建築業界の重要性の認知と共に、新３Kへと生まれ変わりつつあります。

具体的には、給与水準の確保や仕事と休日のバランス、建築業界全体として希望の持てる業界にしていくという意味を持ち、国土交通省が取り組みをはじめています。

若手の離職によって新たな人材の確保が困難、また経験豊富なベテラン職人の離職が問題となっている今、新３K実現によって改善されることが課題となります。

筆者自身も自邸を購入してから１０年経過し、内装をリフォームした１人です。

その際、情報をリサーチする場として選択したのがSNSでした。そこで肌感で感じたことですが、縮小傾向だといわれている中でも、意外にも家づくりにこだわりを持った方が多いということ。

数字として表すと減少していますが、家づくりをし始めたきっかけは皆それぞれ違えどあるようです。

コロナ禍をきっかけに「外に出る」という機会が減少し、家にいることが必然的に多くなった人もいますよね。

通勤という概念が薄れ、自宅で仕事ができるような環境になったことで、家の中の空間を以前のように「寝るため」、「休息するため」という位置付けから、「仕事、休息、遊ぶ」という何拍子も揃った家づくりを理想とする方も増えてきました。

その傾向は、コロナが５類に移行している今でも根強く残っている様子です。

また、家づくりの参考にしている媒体はyoutube、インスタグラムなどのSNSを中心に事前リサーチしている世代が多く、顧客の知識が高まっているため、今後は営業側も顧客以上に知識力を高めていく必要があるでしょう。

建築業界では、CMでもお馴染みのオープンハウスが三栄建築設計を買収しました。

三栄建築設計は、サッカーチームの胸スポンサーを続けるなど認知度も高かった不動産販売会社です。

しかし、前社長と反社会組織との関係があり、一時的に大ダメージを受けましたが、救済した企業がオープンハウスでした。

２つの企業は背景は違えど、生き残りという観点からも買収され新たな企業の傘下になりました。

住宅業界の今後の動向も見据え、矢田建設でも形に囚われない新たな価値観を従業員にもお客様にもご提案させて頂く所存です。